派遣社員が失業したら

派遣社員の失業には大まかに自己都合と会社都合の二通りがあります。

正社員やパート社員なども同様に二通りありますが、会社都合という失業理由は多くありません。派遣社員は会社都合による失業は珍しくないのです。

数か月ごとの契約

これは、雇用形態として数か月ごとに新たな契約を交わしているためです。

数か月の短期間に区切られてるため、派遣先会社の都合により契約を終了しやすくしています。

繁盛期には必要な人員でも、時期を過ぎれば不要となります。

また、業務悪化による人員整理でも、真っ先に整理されるのは自社の社員より派遣社員が先です。

一定期間の戦力である派遣社員は常に失業のリスクを抱えながら働いています。

更新を重ねることができても、最長で3年です。

3年以上は派遣社員として同じ就業先で仕事をすることは法律上できません。

就業中にスキルを磨く

リスクを回避するには、就業中にスキルを磨いておくことです。

就業先で得た知識や経験を活かして、次の派遣先を見つけやすくするためです。
正社員への転職が可能になることもあります。

毎日作業をこなすだけではなく、日々勉強をしたり、履歴書に記載できる経験を積むように心がけましょう。

また、派遣先によっては正規雇用となるケースもあります。

新人への引き継ぎや再教育に手間をかけるよりは、実戦力のある派遣社員を直接雇用した方が得と判断する経営者もいます。

評価が上がれば必ずしも正社員になれるというわけではありません。

ですが、契約更新が重なり、長く就業できたことや評価は無駄にはなりません。

次の派遣先を紹介されやすくなるなど、転職に有利になるでしょう。

失業手当の給付

雇用保険に加入していれば、派遣社員でも失業手当の給付を受けることができます。

特に、契約終了時の理由が会社都合であれば、自己都合よりも恩恵を受けられます。

6か月以上勤務していれば、3か月の待機期間を待たずに、少なくとも90日分の失業手当が支給されます。

失業後、すぐに仕事が見つからなくても生活していくことができるのです。

年金の支払いや健康保険

年金の支払いについても免除されることもありますので、最寄りの市役所にて手続きをしましょう。

健康保険も任意保険を継続した方が得な場合もありますので、退社前に確認しておくといいです。

派遣の契約終了時期については、最初から提示されている場合もありますが、多くは30日前の告知が多いと思います。

契約解除を言い渡す時は、少なくとも30日前であることが義務になります。

転職活動や保険等の手続き、有給休暇の消化や仕事引き継ぎなど、すぐに動ける準備をしておきましょう。

派遣には退職金制度もありません。

たとえ失業保険の給付手当が見込めても、ある程度の貯蓄があった方が安心です。

いざという時の備えも用意し、自分の身は自分で守れる工夫を常に考えておくのが賢明です。

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